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会社設立手続きが一本化へ

政府は平成29年5月22日、新たに会社を設立する際に必要な申請手続きを一本化する方針を固めたようだ。
この方針が実現すれば、会社設立手続きの煩雑さが激減することになる。

現状、例えば株式会社を設立するなら、

・定款認証は「公証人役場」へ
・登記申請は「法務局」へ
・税務関係の設立の届出は「税務署」「府税事務所」「市役所」へ
・社会保険関係の届出は「年金事務所」「労働基準監督署」「ハローワーク」へ

上記のように、会社設立の手続きとして、8か所に申請や届出をする必要がある。

しかし、これを1か所に絞ろうと言うのだから、まさに劇的な変化だ。

日本は、世界銀行によると、起業のし易さが世界190か国中89位と、ベンチャー企業にとって決して優しい環境になっていない。
その主な原因が、設立手続きの煩雑さにあるということで、政府はこのような方針を固めたようだ。
これにより、ベンチャー企業などが迅速に生まれる環境をつくり、安倍晋三政権が目指す名目国内総生産(GDP)600兆円達成を加速させることが目的だという。

政府は、インターネット上のサーバーを扱うクラウド業者を活用し申請を一本化する仕組みを構築しようとしているようだが、これによって士業の設立手続きの関わり方も大きく変化するのかもしれない・・・いや、間違いなく変化することになるだろう。

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