現在、新規の業務受付は実施しておりません。

当事務所の取扱い業務について

行政書士が扱うことができる業務は、数千種類～１万種類もあると言われています。多くの業務を扱えば裾野が広がるわけですから、対象となる顧客様も増えることになります。しかしながら、多くのお客様を対象としたいという理由で多くの業務を扱おうとすると、その個々の業務のサービスの質が下がる危険性があります。

なので、

当事務所では取扱い業務のサービスの質を下げないために、２つの業務だけに絞り込んで取り扱うことを決断いたしました。

業務を極度に絞り込むで、取扱い業務に関する実績を圧倒的に積み上げていくことができ、その結果、低価格で質の高いサービスをご提供させていただいております。
※各業務専用サイトの画像をクリックしていただくと、当事務所のその業務に対するサービス内容が確認できます。

建設業許可申請

初めて建設業許可申請を依頼を受けたのが平成１８年の６月の時でした。この頃は事業計画書作成代行と会社設立申請代理業務をメインにしていたのですが、「会社設立と建設業許可申請の手続きを同時にお願いしたい」というご依頼でした。この時は建設業許可申請の手続きはまったく未経験でしたので、仲の良かった先輩行政書士（先輩と言っても、年齢は私より一回り若い方ですが）のサポートを受けて、この手続きを処理しました。建設業許可申請の専門サイトを作成したところ、ネット経由でコンスタントにこの業務の依頼を受けることができるようになりました。
業務専用サイトはこちらの画像をクリック↓

古物商許可申請

初めて古物商許可申請の依頼を受けたのは平成２３年の１２月でした。クライアントの建設業者さんから「廃業する建設業者の不要になった建設機械や道具などの売買を始めたいので、古物商許可を取得したい」と言われたのが、この業務をやることになったきっかけです。現在のメイン業務の中では経験年数がもっとも浅い業務ですが、大阪だけで年間６０件以上の依頼を受けている業務であり、大阪に戻ってきて平成２１年に大阪行政書士会に再登録した後ではもっとも依頼件数の多い業務へと成長しました。
業務専用サイトはこちらの画像をクリック↓

上記のように２つの業務に絞り込むことにより、質の高いサービスを提供し続けることができるよう励んでおります。

行政書士が取扱いできる業務は？

上記のように当事務所の取扱い業務は限定されておりますが、実は、行政書士という資格はいろいろな業務を取り扱うことができます。
どのような業務を取り扱うことができるのか？日本行政書士連合会のホームページでは、以下のように紹介されております。

「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類のほとんどは許可認可（許認可）等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。

※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成（「代理人」としての作成を含む）及び相談を業としています。
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解）、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は、「事実証明に関する書類」について、その作成（「代理人」としての作成を含む）及び相談を業としています。
「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するにたる文書をいいます。
「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類（位置図、案内図、現況測量図等）、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。

※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

このように書かれていると、行政書士って結構いろいろな業務を出来ることが分かります。しかし、個人の行政書士がこれらの業務をすべてこなせるかというと話は別です。理由は簡単です。可能な業務の幅が広すぎて、知識の収集が追いつかないからです。だから、行政書士の多くは業務を絞り込むことで、プロとして提供できるサービスの質を維持しているのです。