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タイトル: 事業計画書を書く時に考慮すべきこと。その３【2007年4月4日投稿】 | 【本文】
事業計画書を書くには、
１．共感を得られるものであるのか？
２．期待感を持たせるものであるのか？
３．信頼感が得られるものであるのか？
という、３つの観点を考慮しなければならない。
今回は、最後の「信頼感を得るためには？」というようなところをお話させていただきたいと思います。
事業計画書において信頼感を得るには、どうすれば良いのでしょうか？
事業計画書というのは、見る側からにとっては、単なる“机上の空論”に過ぎないと判断される恐れがあります。
それは、見る側の人は、その業界について深くは知らないということが多いからです。
ましてや、融資機関の担当者などは、あらゆる業種の会社から融資を望まれるわけですから、ひとつの業種について深く知るということはほとんど不可能なことでしょう。
「この商品は、画期的な商品である！」と、いくら声高々に叫んでみても、その業界のことを深く知らない人にとっては、本当にそうなのかどうなのかが判断できないのです。
「この事業は、これぐらいの売上・利益は間違いなくいきます！」と言っても、それが現実的に可能な数字なのかは判断に苦しみます。
悪く言えば、事業計画書にはどのような嘘八百も書けるからです。
自分の出した事業計画書が正しいということを裏付けるためには、客観的に納得させるものでなくてはなりません。
そのためには信用のおけるデーターを十分に活用する必要があります。
信頼性のあるデーターを利用して、各戦略の有効性を納得させることが出来ます。
国民生活金融公庫などは、「小企業の経営指標」という書籍を出しています。
これは、業種別の収益性・生産性・安全性などの指標を記した書籍です。
この指標から大きく外れている数値（売上や利益）を書いていると、国民生活金融公庫の融資担当者などは、「？？」と思うわけです。
ここに掲載されているデーターなどは、まさに信頼性のあるデーターだと言えると思います。
また、事業計画書を論理的に展開させる必要もあります。
例えば、
「当社の商品（サービス）は、このような特性があります。だから、このような販売戦略・プロモーション戦略を実施する」
などのようにです。
ただ、この客観的・論理的というのは、自分だけの判断に頼らないほうがいいような気がします。
自分がいくら客観的・論理的だと思っていても、他人が見たら“そうではない”ことが往々にしてあるからです。
是非、事業計画書を書くときには、この客観的・論理的という言葉を念頭に置いておいて下さい。
そして、書き上げたら、第三者に見てもらうことが重要だと思います。
次回から、最近問い合わせの多い“合同会社”について、私なりに説明させていただきたいと思います。
“合同会社”というのは、平成18年4月の新会社法からの新しい会社形態ですが、アメリカでは、株式会社と同じぐらいに主流になっている形態です。
これから会社設立を考えている方にとって、結構使える会社形態ではないかと思っております。
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